保安管理業務

自家用電気工作物の設置者は、電気事業法の規定により、保安規程を作成するとともに電気主任技術者を選任し、保安管理にあたらなければなりません。
ただし、高圧需要設備および２，０００ｋＷ未満の発電所をもつ事業場では、 その保安管理業務について、当協会と保安管理業務の契約をしていただくと、当協会が電気主任技術者に代わってつぎの保安管理業務を実施いたします。

業務

那覇産業保安監督事務所へ提出する「書類作成及び手続き」に関する指導

必要の都度

竣工検査

必要の都度

事故即応体制（保安管理料に含まれています）

電気事故や台風など緊急時に迅速に対応できるよう、本部、および事業所に緊急車両を配備するとともに、当直体制を敷き、24時間即応体制をとっています。
※お客さま立ち合いのもと点検し、結果を報告
※年1回設備を停電の上、精密点検を実施（時間外実施の場合は手数料別途）

サポートシステム

一般財団法人沖縄電気保安協会の特色

① 国から承認を受けた電気保安法人のうち、唯一の一般財団 法人です。
② 80人以上の技術者を擁しています。
③ 台風等災害時の迅速な出動など組織力を活かした体制を確 立しています。

※ 電気事故等が発生した場合、 24時間の出動体制を確立しています。
※ 電気事故等緊急時には赤色灯のついた緊急車両で出動できます。

④ 24時間漏電を監視する絶縁監視装置を当協会負担で設置できます。
※ 絶縁監視装置は感電や電気火災を引き起こす恐れのある漏電が起きた場合、自動的に当協会に通報できる仕組みで、これによって漏電を早期に発見、事故や故障の拡大を未然に防止することができます。

⑤ 省エネルギーに関する検討を行い、有効と判断される場合は提案いたします。
電気料金のうち基本料金の算定基礎となる契約電力抑制のためのデマンド自動監視装置を当協会負担で設置することができます。

※ デマンド自動監視装置のわずかな管理料で大幅な電気料金の低減が期待できます。(CO2削減で環境保全にも資することができます)